2006年10月09日

憲法基本判例

「この国のかたち」憲法の全容が見渡せるように、有名な最高裁判例を厳選してみました。要約とコメントはオリジナルです。

気が向いたら、また随時追加するかもしれません。

人権




1.基本的人権の享有主体


(1) 外国人

・【マクリーン事件】 S53.10.04 大法廷・判決 昭和50(行ツ)120
<論点> 外国人の人権(政治活動の自由)と入国審査


(2) 法人

・【八幡製鉄事件】 S45.06.24 大法廷・判決 昭和41(オ)444
<論点> 法人の人権、政治献金と会社の権利能力、政治献金と取締役の義務
原則として法人にも人権を認め、目的の範囲内で政治活動を認めた

・【南九州税理士会事件】 H08.03.19 第三小法廷・判決 平成4(オ)1796
<論点> 法人の人権、税理士会の性質
法定の強制加入団体という公的な性格から、会社とは同一視できないとして、政治活動を税理士会の目的の範囲内とは認めなかった(人権の享有を否定したわけではない)


(3) 特別法律関係 − 在監者

・【よど号事件新聞記事抹消事件】 S58.06.22 大法廷・判決 昭和52(オ)927
<論点> 在監者の人権、未決拘禁者の情報閲覧制限
具体的に障害が発生する「相当の蓋然性」がある場合のみ、秩序維持のためにやむを得ないとして、未決拘禁者に新聞などの情報閲覧の制限を認めた



2.幸福追求権

<省略>




3.法の下の平等

・【尊属殺法定刑違憲判決】 S48.04.04 大法廷・判決 昭和45(あ)1310
<論点> 尊属殺重罰規定と法の下の平等
尊属(親など)への殺人が一般の殺人より極端に重罰である刑法について、合理的根拠があり政治的判断で立法で差をつけることは問題がないが、本規定は度を越しており違憲と判断した
posted by JUN at 01:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 判例ぴっくあっぷ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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