2007年07月17日

改正フロン回収破壊法は大変です

Xデーは2007年10月1日。
あまり話題に上らないところがなお、不気味です。
でも、社内への根回しを含めて、早めに準備をしておきましょう。




以前、改正フロン回収破壊法の説明会に参加しました。

改正フロン回収破壊法

改正フロン回収破壊法事業者説明会

今回の法改正は、割と情報が少なかった印象があるのですが、それでも改正があるという情報は、辛うじてつかんではいました。ただ、事業者としてフロンに対応しなければいけないというそもそもの認識が希薄だったのと、施行まで少し時間があったために、特に何もしていなかったのですが、先日のISO14001の審査で言及があり(指摘にはならなかった)、ちょうど説明会があるので話を聞いておこうと思い立った次第です。

まず資料をどっさりくれました。3時間程度の説明会なのに、ちょっとした雑誌くらいの分量があり、少し引きます。




改正のポイントは・・・


1.廃棄だけでなく、リサイクルされる製品(対象機器)も含む

従来はフロンを使用している機器の廃棄時のみを対象としていましたが、今後はそのままの用途で使用しない限り、対象となり得ます。


2.建物解体工事時の事前確認義務

建物解体業者には、解体時に対象機器がないかを確認する義務が追加されます。建設リサイクル法と類似の義務ですが、建設リサイクル法と異なり、規模による限定がありません。


3.行程管理制度の導入

産業廃棄物の処理で使われるマニフェストと類似の制度です。いっそ、まったく同じなら、工場の人間にはわかりやすかったのですが、微妙に違います。責任については、産業廃棄物ほど厳格ではありません。また、「委託あり」「再委託ありなど」の場合に備えて、その分の帳票や回付パターンを用意しているために、余計にわかりにくくなっているような気がします。

対象機器廃棄者の立場から見ると、A票(回収依頼書または委託確認書)を交付してE票(引取証明書)を受け取る、というのが、基本的な動きになります。再委託がある場合は、これにB票(再委託承諾書)のやりとり、つまり受託業者が廃棄者から再委託の承諾をもらうプロセスが追加されます。

廃棄者は、産廃と同様に、帳票(A票・B票・E票)の保管と、E票に不具合がある(30日以内に戻らない・記載不備など)場合の報告義務があります。


4.整備修理時のフロン回収

従来は機器廃棄時のみが対象でしたが、機器の廃棄しない場合、フロンを破壊せず再充填する場合など、とにかくフロンの抜き取り行為がある場合は、フロン類回収業者が行う必要があります。フロン類回収業者は、都道府県の登録が必要になります。
産業廃棄物では、自ら処理する場合は処理業の許可が不要ですが、フロン類の回収では、自ら行う場合でもフロン類回収業者の登録が必要です。


5.行政指導の強化

一連のプロセスの関係者に対して、都道府県知事による指導・助言・勧告・立入検査が可能になります。
今回の改正点でない、従来から何気なくある規定の違反が、今後は厳格に問題とされることも考えられますので、見過ごせない点です。




今回の改正点以外での注意点

○対象範囲が広く、社内では意外な対象機器が身近にある
 (オフィスの冷水機、食堂の冷水機や製氷機、売店のショーケース等)
○フロン類の充填量は関係なし
○業務用でない機器は家電リサイクル法、カーエアコンは自動車リサイクル法による
○古いものには対象機器の表示がない(表示がなくても対象)
○フロン類の回収等に関する費用は、ユーザーが直接的・間接的に負担
posted by JUN at 00:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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